産休・育休中の給料支給日はいつ?計算方法は?

こんにちは!NOBです!

本日のテーマは「産休・育休中の給料支給日はいつ?計算方法は?」です。

働く女性にとって出産、育児期間中、仕事を休むと給料がなくなってしまうことで生活面がちょっと不安・・・。


産休や育休中にもらえる手当のことを事前に知っておけば安心して子育てに励むことができますね。

産休と育休の違いとは?

私の勤める会社でも出産でお休みする人がいましたが、これは産休??それとも育休??

はっきりと知らない人も多いんじゃないかと思います。

私の会社では子供を産んでしばらくすると復帰してくるパターンなんですが、自分に関係ないことなのでそれが果たしてどっちだったのかわかりません。

単純に子供産んで戻ってきたー。と思っていたので、これが別物だということすら私は知らなかったんです。

さらに不思議だったのは、知人が出産後、育休だといってかなり長い間休んでいたことなんです。

育児休業ってそんなに長い期間もらえるものなんだ・・・と不思議でした。

そこでまずはこの両者の違いについて学んでみたいと思います。

産休とは・・・簡単に言うと出産に伴う準備や産後の体を回復させるために必ず取る必要があるよ!という休暇のことです。

じゃあ自分で勝手に「私、子供産むんでここからここまで休みますー!」なんてできるのかと思ったら実際にそんなことはできません。

ちゃんと労働基準法で決められた期間がありますよ。

この休暇のことを正式には産前産後休業といい、休む期間は産前の6週間(多胎妊娠は14週間)、産後の8週間。

このうち産前に関しては本人の希望により申し出があった場合には就業させてはいけないという決まりがあります。

なので、本人がギリギリまで働きたい場合には休む必要はなくギリギリまで働くことができます。

実際に私の同僚もかなりギリギリまで働いていましたからね。

ですが、出産後に関してはいくら本人が出産したらすぐに働きたい!と言っても8週間は働かせてはいけないという規定が設けられているんです。

例えばお産が予定日よりも遅れてしまった場合にも、期間が短くなることはなく、産んだ日から8週間は変わりません。

ただし、6週間を過ぎた場合には、本人が希望し、なおかつ医師の許可がある場合にのみ職場復帰ができるということですね。

さらに会社は産休を申し出ている従業員を解雇することはできない制度が設けられているので、もしかしてこれがチャンスとばかりにクビにされるかも・・・という心配は無用ですよ!

一方で育休とは正式には育児休業といい、産休を終えた後から子供が一歳になるまで、仕事を持っている親が子供を育てるために取得することができる制度です。

これを取得できるのは女性だけじゃなく男性も取ることができるという違いがあります。男性の場合には子供が生まれた日から取得可能ということです。

こうして見ていくと、私の同僚たちは産休は取っていたけど育児休業は取っていなかったということになりますよね。

うちの会社にはこの規定がないから取れなかったんじゃないのかな?なんてちょっと思ったりしましたが、実はこの休暇はたとえ勤めている会社に規定がなかったとしても法律で決められていることなので、条件を満たしている場合は本人が申し出ることで取ることができます。

ですので育児休業を取る取らないは個人が選ぶことができるわけです。

じゃあ私の同僚たちは取らないで仕事に復帰したんですねー。そういえば朝から晩まで四六時中子供と一緒にいるとストレスでおかしくなりそうだと言ってたので仕事に来ていた方がリフレッシュできていいのかもしれませんね(笑)

これは産休と違って男性も取得することができますが、イクメンが注目を浴びる近年でもパパが子供を育てるために仕事を休んでいるのは私の周りではみたことがないです。

男性が休暇を取るというのは女性の場合と違って現実的にはかなり難しいことなのかもしれませんが、それでも法律では本人が申し出た場合には勤め先は育休を取得させなければいけないということになっています。

女性が子育てに専念するために仕事を休むのは普通にあることですし、その間の給料は給付金で賄えますが、男性が長く仕事を休むというのは手当が支給されても毎月の給料と比べて計算すると収入面で厳しいということもあるかもしれませんね。


給付金の申請や計算方法は?

産休や育児休業中は法律で仕事を休んでいいと認められている期間だということですが、休業するとしても生活費を計算すると不安なのは給料のことですね。

仕事をしていた時にはいつももらっている日に決まったお金が入ってきていたわけですが、仕事を休むとなると生活費が・・・。

こんな時に知っておきたいのは国からもらえる給付金があるということです。

これは会社が給料として出すものではなく国から出るものですので会社にいた時と同じ支給日ではありませんが、規定を満たしている人には必ずもらえます。

いくら法律で決まっているとは言っても誰にでも何の規定もなく貰えるわけではありません。

そのもらえる条件が気になるところですが、「出産手当金」をもらうための条件の一つは勤務先の健康保険に加入していることです。

この場合、正社員はもちろんですが契約社員や派遣社員、アルバイト、パートでも勤務先で加入する健康保険の保険料を自分で払っている人は給付金を支給されるということになります。

ですが、例えば同じように会社で働く女性でも、夫の健康保険の扶養になっている場合にはもらえません。

そして、もう一つの条件は産休中に会社から給料が支給されていないことです。

もしも産休中に働いて報酬をもらったとしても、その金額を計算して手当金よりも少なければそこからの差額をもらえます。

出産手当金は妊娠を85日間以上継続した後ならどんな出産でも受け取ることができます。

例えば流産や死産、早産してしまった場合や人工中絶などでも支給の対象となるということです。

手当金として受け取れる金額の計算方法は産休に入る前の12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額を30日で割り日給を算出し、その日給の3分の2×産休の日にちという計算方法で割り出すことができます。

標準報酬月額というのは毎月の総支給額をもとに年一回国が決めている金額で健康保険の保険料や給付金などを計算する時に用いる数字です。

この標準報酬月額が例えば20万と仮定すると、出産手当金として435,806円ももらえることになるのでかなり大きいですよね。

そして申請の方法は、まず予定日がわかった時点で勤務先に受給資格の有無を確認する必要があります。理由は会社が加入している健康保険の中には受給資格がないという場合があるからです。

会社で申請書をもらっておき、入院する時に病院に提出して医師または助産師に必要事項を記入してもらいます。

出産後にこの申請書を会社に提出し健康保険担当者か健康保険窓口に提出する。というのが申請方法です。

出産後は何かと大変なので事前に郵送で手続きが可能かを確認しておくと体力が戻らない時期に出かける必要がなくていいかもしれませんね。

続いて育児休業にあたり育児休業給付金をもらえる条件は雇用保険に加入し入社一年以上経過していること、休業中に会社から月給の8割以上のお金を支給されていないこと、休んでいる日が対象となる期間中に月20日以上あること、ただし育休終了月は含まれない。

そして休業が終わった後に働く意思があるということも条件に入ります。

この条件を満たす場合には正社員でも派遣や契約社員、パート、アルバイトでも取得可能です。さらにこの育休中の給付金は女性だけじゃなく男性も対象となるため会社に確認してみる方がいいでしょう。

育児休業給付金がいくら貰えるか知りたい場合の計算方法は育休に入る前の6ヶ月間の給料で平均を出し、休みに入った日から180日は平均月給の67%、それ以降は50%で計算します。

この場合には平均月給の上限が42万6900円と決められているためそれ以上の人もここまでしかもらえません。

育児休業給付金の申請方法ですが、これは勤務先が代わりにやってくれることがほとんどです。

産休に入る前に必要書類をもらっておいて会社には休みに入る一ヶ月前に会社に提出します。

会社で一連の手続きを行ってもらえない場合には自分で申請するという方法がありますが、この場合にはハローワークに書類を提出することになりますが、この時に気をつけたいのは育休が始まってから4ヶ月以内に出すという点です。

これをうっかりして過ぎてしまうと手当がもらえないということになってしまうので注意が必要ですよ!

育休中の給料支給日はいつ?もらえる期間は?

産休の手当支給日は産後に申請を出した後で一回だけもらえるものですが、育児休業給付金は休んでいる期間分がもらえるので給料がもらえない期間はとても助かる制度ですね。

ですが手当が支給されるのは申請を出したからすぐに出るというものではありませんのでその間は給料がないということを覚えておかないといざ休みに入ったけど予定して計算していてた金額が支給されなくて困ってしまいますから!

まずは産休の手当の支給日いつ?という点ですが、出産してから申請するという方法ですので想像しているよりも遅くなるということです。

実際に口座に振り込まれるのは産後2〜4ヶ月後と思っておいた方がいいでしょう。

妊娠すると妊婦健診などで定期的に病院にかかることになるわけですが、お産は病気ではないので保険が適用されないので医療費を計算するとけっこう痛手ですよね(>_<)

なので毎月の検診でもけっこうな出費になりますが、いざお産をするとその費用はかなり大きい金額になります。

退院する時に病院に支払うにも手当はおりてこないので私もお産に向けて必要な額を事前に計算してせっせと貯金するという方法を実践していた記憶があります。

そのほかの手当もすぐに出るわけではなくかなりのタイムラグがあることを頭に入れておかないと、「手当があるから生活は安心♪」なんて思っていると大変ですよ!

育児休業給付金も同様で、休みに入ったらその月からまるで給料が支給されていた時のように入ってくると思ってあてにしていると大変です。

初回の手当が実際に口座に振り込まれるのはいつかという疑問については会社が申請を出してから2〜3ヶ月後になるでしょう。

支給日は勤務先がいつ書類を出したのかで変わってくるのでそれぞれ違ってきますが、期間中は2ヶ月に一回支給されます。

一度申請を出したら期間中自動的に振り込まれるかと思ったら実はそうではなく、2ヶ月に一回、その都度申請をする必要があるということす。これも忘れないようにしたい注意点ですね!

もらえる期間は産休が終わった時から子供が一歳の誕生日を迎える前日までです。

ただし、男性が取得する場合には子供が生まれた日から取ることができます。

子供が一歳の誕生日前日までが休める期間ですが両親で育休を取る場合に、夫婦が期間をずらして取得することで一歳二ヶ月まで延長できる「パパママ育児休業プラス」という制度があるのでこちらも活用してみてください。

この制度のいいところは、通常の育児休業は一回しか取れませんがこれを利用することで、上限の一年間は変わりませんが一度休業を取ったらもう一度取得することができるという点です。

そして職場復帰する時に子供を預けられる保育園が見つからない!空きがない!なんていうことも想定できますよね。

私の同僚はみんな実家が近いため保育園に入れるまでじぃじとばぁばが面倒見てくれていたので自分が復帰したいタイミングで仕事を再開することができていましたが、実家が遠かったり両親も仕事を持っていたりと預けられない状況の人が多いでしょう。

こんな時には育休を一歳六ヶ月まで延長してくれる制度もあります。ただし無認可保育園では対象になりませんのでご注意を!

保育園に入所できないという理由のほかに配偶者が死亡したり負傷、病気など子供の養育が困難になった場合、結婚する予定が破断になったりそのほかの事情で配偶者が一緒に住まないことになった場合などいくつか延長の対象になる場合があります。

この制度があることを知っておくと保育園がいっぱいで入れない!いつ空きが出るかわからない!なんていう時にもちょっと安心ですよね。

さらに育休中は社会保険料は免除になるのでこちらの手続きも行なっておくといいでしょう。免除されると保険料は払わずに、通常の保障はされているという状態になるので例えば病気になった場合でもそれまで通り健康保険を使うことができるのでご心配なく!

ここまで産休・育休について色々とお伝えしましたがこれらの制度を利用することで赤ちゃんにもパパママにも負担を減らすことができるので上手に使って子育てを楽しめるといいですよね!

産休・育休中は子育てに専念したくても金銭面で生活費が減ってしまうことが不安な点ですが、国から出る手当がいつ振り込まれるのかということを事前にわかっていると少し安心できるんじゃないかと思います。

国から出るものですので申請を出してから実際に振り込まれるまでにかなり時間がかかってしまいますが、それでも大体いつなのかということを把握しておくとそれなりに蓄えることもできますからね!

今回は「産休・育休中の給料支給日はいつ?計算方法は?」でお伝えしました!


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