アルバイトの所得税の計算方法と確定申告について

こんにちは!NOBです!

本日のテーマは「アルバイトの所得税の計算方法と確定申告について」です。

アルバイトで稼いだ収入に所得税ってかかるの?いくらから?計算方法はどう?など税金のことは難しいですよね。


今回はそんな税金のことについて、また、確定申告は必要かなどについてお伝えします。

アルバイトの所得税の計算方法は?

アルバイトでがっつり稼いでやるー!と頑張って働くのはいいけれど、稼ぎ過ぎると税金がかかることはご存知でしたか?

税金って正社員だけにかかるものではなくバイトでもある一定の収入を得ると課されるものなんですよ。

これを知っていればバイトしまくってガンガン稼いだのに想定外の税金が課されてガッカリ・・・なんていうことにならずに済むので掛け持ちでアルバイトしている人も参考にしてみてください。

ではまずは一定の収入というのはいくらなのか、そこが問題ですよね。

税金が課される収入は給与所得として年間103万円を超えた場合になります。

これはアルバイトだけではなくパートも同じく。主婦がパートで稼ぐ年収が103万円を超えると所得税が課されてしまうのです。

よくパートで働く主婦が年間の収入を103万円で抑えたいと勤務日や勤務時間を減らすことがありますが、それにはこういった理由があるのです。

計算方法はそれぞれの年間所得額によって税率が変わることや控除などもありますが、バイト先が勝手に給料から天引きされていることが多いのではないでしょうか。

このように毎月のバイト代から勝手に天引きされている場合はアルバイトの給料から社会保険料を引いた金額が8万8000円を超えているということです。

8万8000円未満の場合には天引きされることはありませんがここで天引きされる所得税は仮の金額で年末か3月に確定申告することで正しい金額が決まります。

税金の計算方法は控除や税率で違ってくるということや例えば複数の勤務先がある場合には主な勤務先で天引きされている金額と合わせて精算する必要があるので確定申告に行った時に職員に相談することをおすすめします。

例えば夫や親の扶養だった人がアルバイトで年収103万円を超えてしまった場合、扶養から外れてしまうことになりますが、そうなると夫や親の税金も増えてしまうのです。

夫や親の扶養者は扶養控除が受けられているのですがこれが外れてしまうと38万円の控除がなくなる上に、そのぶん年収が上がったことにより所得税率が一段階上がってしまうといったことが起きてしまいせっかく妻や子供がパートやアルバイトで稼いだとしても世帯主の手取りが少なくなるということが起きてしまいます。

私が学生の頃にバイト先で一緒に仕事をしていた主婦が年末になると「扶養から外れると困るから」といって勤務日や時間を減らしていましたが、こういう理由があったんですねー。

税金の計算方法は難しいので税務署などに聞くのが一番いいですが、年間103万円ということだけはしっかりと計算して税金がかからないように調整する必要があるということです。

アルバイトの収入に確定申告は必要?やり方は?

年間の収入が103万円を超えてしまった場合には所得税がかかってきてしまいますが、バイト先の給料から天引きで引かれていることが多いはず。

ですが、これは仮の金額で正確には確定申告で決まります。

会社は毎月の給料が8万8000円を超えた時に自動的に引くのですが、月単位での計算方法で天引きされるため年収が103万円に達しない人でも所得税を納めたことになってしまいます。

こうしたケースも確定申告で正確な収入を申告することで正しい金額が決定します。

年末になると職場から書類提出を求められると思いますが、この場合にはバイト先が手続きをしてくれて本来納めるべき金額よりも多く納めていた場合には還付金として戻ってくるということになるのです。

私も税金のことをあまり良く知らない上に計算方法も気にしたこともなく、年末調整で多額の還付金が戻ってきて大喜びしていましたが実際には自分の給料からそれだけ余分に徴収されていたということだと会社経営している友人から聞かされてガッカリした経験があります。

勤務先によって年末調整ができない場合や年末までに仕事を辞めてしまっているという時には自分で確定申告をしなくてはいけません。

この時には税務署に行った時に職員に相談したりホームページなどで情報収集することも可能です。

ただし私のように税金の知識もなく計算方法など細かいことがわからない人は給料明細や書類全てを持参して教えてもらった方が早いですし間違いがないでしょう。

確定申告の時期になると専用窓口が設けられたり職員が配置されているのでわからないことも聞きやすいと思います。

申告のやり方を具体的に見ていくと、まずは確定申告書を作成することから始めます。

申告書は税務署でもらうことができますが、それ以外にも国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」というものがあるのでこちらで必要事項を入力して印刷した書類を提出するというやり方もおすすめです。

提出する方法も、税務署に直接持参する他に郵送でも受け付けてくれるので便利です。

申告書の提出の際、直接持参する場合には振込口座の通帳と印鑑も持っていくといいと思います。

また、郵送の場合には返信用の封筒に切手を貼って同封する必要があります。

さらに控除に関する書類も添付しなくてはいけませんので事前にどの書類が必要かということを確認しておくことも重要です。


確定申告しないとどうなる?掛け持ちの場合は?

バイトで所得税を納める金額以上を稼ぎ納税義務が生じているにもかかわらず申告しなかった場合にはどうなるのかということについてお伝えします。

税務署に行くのが面倒だしよくわからないからとそのまま放置していることのデメリットはたくさんあるのです。

先にもお伝えしたように勤務先は月の給料が8万8000円を超えた時には自動的に所得税を天引きしますが、年収103万円に満たない場合でも仮の金額で徴収されています。

これを申告することで支払い過ぎている税金を取り返すことができますが放置すると還付が受けられなくなります。

また、注意しておきたいことは掛け持ちでバイトをしている人。

それぞれの勤務先の給料を全て合算した年収が103万円を超えている場合には納税義務が生じていますが、計算方法など分からないからと無申告で放置する人もいるかもしれません。

掛け持ちの場合には主なバイト先の給料から所得税が天引きされていてもほかの勤務先から得ている収入を申告する必要があるのです。

納税義務が生じているのに放置すると厳しい罰則が課されることになってしまいます。

無申告課税や遅滞税という追徴課税が課されることになり、通常の納税額よりも高い税額を課されるのです。

さらに悪質と判断された時には重加算税としてさらに高い税額を課され、納税額が多額になっていくのです。

面倒だからと軽い気持ちで申告しなかったために重い追徴課税を払うハメになることを頭においておく必要があるでしょう。

特に悪質だと判断されると逮捕されてしまう可能性があり、自分ではそんなつもりはなくてもこういう行為は「脱税」ということになるのです。

複数のバイト先から少額の給料を得ているからバレないだろうと思ってしまうこともあるかもしれませんが、計算方法が面倒かもしれませんが合算して申告しないといつかバレることになり多額の税金を課されてしまうことも。

よく勘違いしている人を見かけますが、「脱税」と「節税」とは全く異なります。

節税というのは税制上で決められた範囲内で正しく制度を利用して納めるべき税金額を軽減させることです。

これは税法に沿った合法的な行為ですので違法性を問われることはありません。

具体的な例を挙げると最近注目を浴びているふるさと納税などが有名です。

自分で好きな自治体を選び、その自治体に寄付をすると返礼品と寄付証明書がもらえます。

確定申告でこの証明書を添付すると所得税や住民税が減額されるという制度。

また、経費の計上や医療費控除も節税対策としては良く知られていることです。

このように、節税というのは正しい税制上の制度を利用して税金の負担額を軽減させるというものなのでこれらは上手に利用することで無駄に高い税金を払わずに済むのです。

一方で脱税というのは申告すべき金額を偽って少なく申告し支払うべき納税額を少なくしたり逃れたりする行為や架空の医療費や生命保険料を計上して控除を架空申告するなどが挙げられますがこのような行為が脱税にあたり、違法性が問われ厳しい罰則が課せられることになるのです。

同じ脱税でも経費の計上を間違えてしまうなどうっかり申告ミスをしてしまう場合もありますが、このように誤って計上してしまった場合には税務署に修正を申し出ることで罰則などを受けることなく済むこともあるそうです。

このように、所得税は国民の義務として支払うべきものですので例えば複数のバイト先を掛け持ちしている場合でも全ての収入を合算して申告を行いましょう。

例えば自分の周りの誰かから、「バレないから内緒にしていても大丈夫」などという情報を入手したとしても、いつかバレることだという認識を持っておくことが重要です。

近年では特にマイナンバー制度が確立されたことでよりバレる可能性が高くなっていますので。

ちなみに、アルバイトだけじゃなく副業として収入を得ている場合にもしっかりと確定申告する必要があるのです。

最近は本業の他に副業でお小遣い稼ぎをしている人が多いと言われていますが、例えば株の売買やFX、アフィリエイトなどで一定の金額を得ている場合には所得税が課されることになっているのです。

いずれにしても税金の支払いは国民の義務ですし、収入を隠してバレる危険にビクビクしているよりも然るべき税額を支払っておく方が身のためになることは間違いないですよね。

・アルバイトでも年間の収入が103万円を超えると納税義務が生じる。

・バイトでも申告が必要。計算方法などわからないことは税務署に問い合わせると丁寧に教えてくれる。

・親や夫の扶養者の場合、103万円を超えると扶養から外れるので稼ぎ過ぎに注意。

・確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる。

・アルバイトだからと言って所得を申告しないと罰則が課される。

・複数の勤務先を掛け持ちしている人は漏れがないように全ての収入を合算する。

・税制上認められている範囲内で税金の節約をすることは節税となり、違法性はない。

・申告すべき収入などを偽って申告することは脱税となり違法性がある。バレると厳しい罰則が課され、特に悪質な場合には逮捕されることもある。

・申告ミスによる脱税は修正申告することでお咎めがないこともある。

・無申告はいつかバレるという認識を持つこと。

以上の内容をお伝えしました。

2018年の確定申告は2月16日〜3月15日まで行われますが最終日近くになると混み合うことが予想されますので余裕を持って行くことをおすすめします。

私の知り合いがうっかり最終日に行ってしまいひどい目に合ったことがありますので。

また、必要書類などの確認は事前にチェックして不備がないようにしておきましょう。実際に書類の不備でせっかく税務署に行ったのに再度足を運ぶことになったという友人がいましたよ。

ということで今回は「アルバイトの所得税の計算方法と確定申告について」でお伝えしました。


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